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サブプライムローンについての金融庁の発表
金融庁は２２日、国内銀行（含む農林中央金庫）と信用金庫、信用組合の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連商品の保有、損失状況の調査結果を公表したそうです。

政府金融庁の発表によると、９月末時点の保有額は簿価（購入時価格）で約１兆３３００億円、このうち評価損は約１１００億円で、４～９月期の実現損が約１２００億円だったとの事でした。約1兆3300億円のサブプライム関連商品の保有に対して、約1200億円の評価損額ですから、10％程度の損失と言う事になりますね。サブプライムローン関連商品に対してこの程度の評価損で済まないですよね。
物語の序章に過ぎないといったところでしょうかね。。

ちなみに、政府金融庁によれば、１０月以降も損失拡大が続く上、調査に銀行系列以外の証券会社や生損保は含まれていないので、国内金融機関全体の損失は来年３月の通期決算で５０００億円規模に膨らむ恐れがあるとの事です。この場合の40-50％程度の評価損となります。母数は約1兆3300億円とさほど大規模ではありませんが、評価損による騰落率はインパクトがありますね。

米国の混乱による外国為替変動や株価への影響の方が問題視されるのではないでしょうか？FX(外国為替証拠金取引）や株商品取引、商品先物取引、その他金融商品を保有されていらっしゃる方はポジションの見直しを早めにされた方が良いかもしれませんね。

民間の銀行、保険各社の発表
通期では、みずほフィナンシャルグループが１７００億円の損失見通しを公表したのをはじめ、６大金融グループだけで損失は３０００億円強に膨らむ見通しだそうです。個人的にはこの損失額はかなり少なめの様に感じます。
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